当法人も平成１７年４月１日より、一般事業主行動計画を策定・届出をし、計画の目標達成に向け努力しているところですが、改めて、経過と行動計画を職員に周知し、仕事と家庭の両立を目指し、男女とも育児参加ができるワークライフバランス企業への環境をさらに整え、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにします。

第１回行動計画　平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日
第２回行動計画　平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日
第３回行動計画　平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日
第４回行動計画　平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日
　　　　　　　　　　　平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日（女性活躍推進）
第５回行動計画　平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日
　　　　　　　　　　　平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日（女性活躍推進）
第６回行動計画　令和３年４月１日から令和７年３月３１日
　　　　　　　　　　　令和３年４月１日から令和７年３月３１日（女性活躍推進）

次世代育成支援対策の内容として定めた事項

（１）子育てを行う労働者の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進
• 子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
• 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 所定外労働の削減のための措置の実施
• 年次有給休暇の取得の促進
• ＩＴを利用した場所・時間にとらわれない働き方の導入

（３）次世代育成支援対策に関する事項

• インターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇い入れ又は職業訓練の推進

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員（非正規雇用労働者を含む。）がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間：令和３年４月１日〜令和７年３月３１日までの５年間

　計画期間：令和３年４月１日〜令和７年３月３１日までの５年間（女性活躍推進）

　令和２年度行動計画　実績

　令和３年度行動計画　実績

　令和４年度行動計画　実績

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報の公表について

対象期間：令和４年度（令和４年４月１日〜令和５年３月３１日）
賃金：通勤手当を除く

※男性医師が多いための格差と考察されます。