当法人も平成17年4月1日より、一般事業主行動計画を策定・届出をし、計画の目標達成に向け努力しているところですが、改めて、経過と行動計画を職員に周知し、仕事と家庭の両立を目指し、男女とも育児参加ができるワークライフバランス企業への環境をさらに整え、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにします。

第1回行動計画 平成17年4月1日から平成19年3月31日
第2回行動計画 平成19年4月1日から平成23年3月31日
第3回行動計画 平成23年4月1日から平成27年3月31日
第4回行動計画 平成27年4月1日から平成30年3月31日

次世代育成支援対策の内容として定めた事項

(1)子育てを行う労働者の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

(3)次世代育成支援対策に関する事項

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員(非正規雇用労働者を含む。)がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 計画期間:平成27年4月1日〜平成30年3月31日までの3年間

 目標1 男性職員の育児休業取得を促進する
 取組内容
 事業所内託児所を設置運営し、生後6ヶ月から受け入れをしている。女性職員の育児休業取得及び原職復帰は100%である。配偶者の出産時の特別休暇(2日)も出産から一週間以内と取得しやすくなっている。
 対策
 男性職員の育児休業取得者が0%である。「出産・育児ハンドブック」(仮称)を作成し、制度の周知や情報提供及び相談体制の整備をする。育児休業を取得した職員の欠員補充に対応する人員増を図る。
 目標2 業務効率の改善により、所定時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得の促進
 取組内容
 職員に時間管理や残業の概念を再認識させ、時間外労働を事前申請制にし、無駄を省き、時間外労働の削減に努めている。
 年次有給休暇も時間単位取得を可能にして取得促進に努めている。
 対策
 管理職研修、各連絡会議を通じて、仕事とプライベートを調和させる意識改革を勧めていく上での課題について検討・意見を集約する。
 ・所定時間外労働の削減
  業務効率の改善等、特に常態的に所定時間外労働となる原因の分析、問題点の検討
 ・年次有給休暇の取得の促進
  連続休暇の取得を可能とする体制の検討、半年ごとの年次有給休暇計画表の作成等
 目標3 インターシップ受入・職場体験受入・実習受入の拡大 前年度の10%増を目標
 取組内容
 地域等に対する次世代育成支援のため、職場体験、実習の受入に努めている。
 対策
 ・ホームページによる施設紹介の拡充
 ・地域の小中学校、高校の職場体験、総合学習の受入についての周知・検討
 ・薬剤師、リハビリ、栄養士等の実習受入の周知・検討

TOPページへ